日本の医療保険制度は国民皆保険制度を採用しており，万が一起こりうる病気やケガのためにすべての国民が必ず保険に加入し，保険料を支払い，それと同時に国民一人ひとりのための医療を社会全体で支える社会保険としての性質を持ち，必要なタイミングで医療サービスを受ける制度である。この制度は，日本国憲法25条で示されている健康で文化的な生活を営むため，良質かつ適切な医療と，それを提供する医療供給体制が保障する目的を達成することを目指している。医療保険制度は，労働形態により異なり，被用者保険と国民健康保険に大きく２つに分かれる。

被用者保険は，一般企業に雇われている被用者とその家族を被保険者とし，保険者は職場の規模などによって分類されている。また，国民健康保険は，一般の地域住民として自営業や農林業を営む者，企業を退職した者とその家族を被保険者とする。この２つの保険のほかに，公務員，地方公務員，私立学校教職員を被保険者とする共済保険もある。

平成19（2007）年に改正された医療法により，医療安全の確保に関する法律上の規定を新設され，医療機関の管理者に医療安全の確保を義務付けるようになり，医療機関の安全管理体制の充実と強化，院内感染制御体制の充実が規定された。医療機関の管理者は医療に係る安全管理のための指針，院内感染制御対策のための指針を策定することが求められている。また，有床の医療機関は，院内感染制御対策のための委員会を設置し，院内感染制御対策の研修をすることが規定されている。感染性の強い，または疫学的に重要な病原体による感染に関する感染経路としては，空気感染，飛沫感染，接触感染があり，職業感染としては血液暴露がある。厚生労働省は，それぞれの感染経路別の具体的な予防策を示している。

表　入院の種類

（浦田有香）

文　　献

• 阿部裕二編（2017）社会保障［第５版］―社会保障制度　社会保障サービス．弘文堂．
• 一般財団法人日本心理研修センター監修（2018）公認心理師現任者講習会テキスト［2018年版］．金剛出版．
• 電子政府の総合窓口「e-Gov法令検索」：http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/（2018年５月15日閲覧）
• 古屋龍太編（2017）精神保健福祉に関する制度とサービス［第３版］．弘文堂．
• 厚生労働省（2007）医療機関における院内感染対策マニュアル　作成のための手引き（案）（070413 ver. 3.0）．http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/070508-5.pdf（2018年５月18日閲覧）
• 厚生省（1994）平成６年厚生省告示第374号：地域保健対策に関する基本的な指針．